2012-03-15 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
前回は、法案提出の二年以上前に法案提出の政府方針が閣議決定をされ、半年前には沖縄振興開発審議会の意見具申、法案の内閣府原案の公表、原案に対する沖縄政策協議会での了承、そして法案提出直前の沖縄政策協議会の了承という、丁寧な手続を踏んでまいりました。
前回は、法案提出の二年以上前に法案提出の政府方針が閣議決定をされ、半年前には沖縄振興開発審議会の意見具申、法案の内閣府原案の公表、原案に対する沖縄政策協議会での了承、そして法案提出直前の沖縄政策協議会の了承という、丁寧な手続を踏んでまいりました。
それは、第三回沖縄振興開発審議会総合部会・専門委員会、皆さんが所管する総合事務局のもとで開かれていた専門委員会です。二〇〇〇年の一月二十四日の議事録を読んでみました。その会議の報告者は、こう言っているんですね。 立派な港湾というのは、常に後ろに大消費地を構えていないと成功しない。
○尾身国務大臣 沖縄の振興計画につきましては、沖縄県におきまして、県の素案を四月五日に公表し、四月九日に沖縄振興開発審議会に諮問をいたしまして、現在、この審議会で審議が進められているところでございます。したがいまして、五月末ごろには県の計画案が政府に提出されるものと予想しているわけでございます。
また、本法案作成に至るまで長期間にわたり御尽力いただきました沖縄振興開発審議会、沖縄政策協議会の先生方を初め関係各位に対しましても、心から御礼申し上げます。
私は、今、政府の立場として、現在、沖縄振興開発審議会において調査審議をしていただいているところですが、この調査審議を踏まえて、各種の支援策、措置を含めたポスト三次振計における沖縄振興のあり方というものにつきまして、県と十分御相談をさせていただきながら鋭意検討を進めていきたい、そのように思っております。
○副大臣（仲村正治君） 御指摘のように、三次振計はあと一年残っているわけでありますけれども、現在、沖縄振興開発審議会におきまして調査審議が行われているところでございます。
平成十一年末の閣議決定に従いまして、また沖縄振興開発審議会の調査審議というものを踏まえまして、県とも十分御相談をしながら、私どもが、新たな時代に向けた、仮称としての沖縄振興新法というものを制定していく、また、新たな沖縄振興計画というものをつくっていく、そうした取り組みをこれから進めていきたいと考えておりまして、院の御協力も心からお願いをいたします。
それで、産業という意味ではなくて多数の人が集まるという意味では、私は沖縄振興開発審議会の中間報告を拝見しましたが、琉球大学に私はいたこともありまして、せめて琉球大学の定員の半分は東南アジアの人々に大胆に開放すべきであるというふうに思います。
本委員会で各党の委員の方々が質問あるいは議論なさいましたことなどを沖縄振興開発審議会の委員の皆さんに、ぜひとも今までの本委員会の討論経過などをお配り願って、その討論の中にこの委員会で論議されたことが生きていくようにお取り計らいいただきたいというふうに思います。 昨年だったと思います。この委員会で中城湾のいわゆるフリーゾーン、自由貿易地域の開発状況というものを視察してまいりました。
このような認識に立ちまして、現在進められております沖縄振興開発審議会の調査審議状況も見守りつつ、沖縄県ともよく相談しながら総合的な観点からポスト三次振計について鋭意検討してまいる所存でございます。
○青木国務大臣 ポスト三次振計につきましては、今後の沖縄振興開発のあり方を検討するために、沖縄振興開発審議会において、昨年秋から調査審議を進めていただいているとともに、沖縄開発庁におきましても、これまでの諸施策について総点検を行っているところであります。
その関係で、私どものこの法律を今後どうするかという問題も含めまして、従来同様、沖縄振興開発審議会におきましても専門委員会を設けまして検討しておりますし、それらの検討とあわせまして、庁内でもその本部をつくりまして、今安達審議官がお話し申し上げましたように、全く、毎週一体となりまして、同じことについて意思の疎通を図りながら同じ方向で検討しているところでございます。
○白保政務次官 今後の沖縄振興開発のあり方については、現在、沖縄振興開発審議会等を通じて検討を進めているところでございます。
そしてまた、沖縄振興開発審議会におきましても、総合部会を設けて、そのもとに専門委員会を開催し、これまで実施された諸施策の現状と課題について調査審議を進めていただいているところであります。 今後、総点検の結果をもとに、沖縄県ともよく相談をして、沖縄の振興開発について総合的な観点から検討してまいりたい、こういう状況でございます。
翌九日、私から沖縄振興開発審議会に諮問をいたしたところでございます。可能な限り早くこれを決定したいと存じておるところでございます。
この申請を受けまして、直ちに沖縄振興開発審議会の御審議をお願いいたし、関係行政機関の長との協議を整えまして指定をしていくことになるわけでございますが、沖縄県の強い御意向でもございますので、できるだけ速やかにこの手続を進めて、早期に指定をしてまいりたいと考えておるところでございます。
ちょうど半ばぐらいに差しかかりますので、去年の三月、沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。それに基づきまして、後期の事業を着実に進行していきたいなと思っております。 したがって、残りの三次振計の仕事が順調に進んでいった後をどうするか。
その立場からお尋ねをいたしますけれども、法案によりますと、特別自由貿易地域につきましては、「沖縄開発庁長官は、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、」これは手続でございます。
そして、このような基礎理念に基づいて、沖縄の有する多くの地域特性を積極的に活用して、一つは特色ある産業の振興、二つ目は我が国の南の交流、協力拠点の形成、三つ目は国際的な観光、保養地域としての整備を図ることを重点施策としておるのでありまして、また、三次振計は新たに平成九年度から計画期間のちょうど後半を迎えることから、委員よく御承知のとおり、三月に沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられた
○稲垣国務大臣 第三次振計のポストいかがかということでございますが、その前に、今委員から御指摘がありましたとおり、三次振計の後期展望ということで、私どもこの三月に沖縄振興開発審議会におきまして第三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。
三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えることから、去る三月、沖縄振興開発審議会におきまして三次振計の後期展望を取りまとめたところでありますが、今後は、この後期展望で示された施策の展開の方向に基づいて、三次振計の目標達成のために一層努力してまいりたいと思っている次第でございます。
沖縄振興開発審議会は、三月二十五日に第三次沖縄振興開発計画の後期展望を発表いたしまし一た。その中で「三次振計で想定したフレームの中で産業振興に係る部分の現状は、策定後の我が国経済の長期にわたる低成長等もあり、総じて厳しい状況にある。」というふうに述べています。
過疎化の進行も見られておるわけでございますので、三月の沖縄振興開発審議会で取りまとめられた三次振計後期展望におきましても、離島あるいは圏域の振興について、県内格差や地域間格差の是正に引き続き十分配慮していくべきだと、こういうことの指摘等もございますので、離島の振興を図りながら全地域の均衡ある発展を今後とも進めてまいりたいと思います。
そこで今、三月二十五日の沖縄振興開発審議会におきまして三次振計の後期展望がまとめられたところでございまして、社会経済情勢の変化に応じて沖縄にどのような影響を与えておるか、それをもっとグローバルな見方で進展をしていく必要があろう、高齢化社会あるいは高度情報化社会の到来に対応して三次の振計後半の施策転換の方向づけをしておるところでございます。
そこで、このたび、三次振計、ちょうど平成九年から折り返しのいわゆる後半を迎えておるわけでございますので、計画期間の後半の施策展開の方向性について明確にするために、一二月二十五日、沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられているところでございます。 そこで、これから、やはり社会経済情勢の変化というものが大変大きいわけでございます。